宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
それと同じ、ほぼ似たような内容なんですけれども、特定の大きな病院等で最初から高額療養費の限度額を上回るだろうと思われるときは限度額適用認定証を事前に提出すれば現物支給というか、窓口での本人負担がその適用証に従って払わなくていいというのが、私の経験でも、それから他の人の経験でも、そういう医療費が高額になった場合、それを避ける方法があると思うんですけれども、ただし、以前に国保税を滞納していたりした場合は
それと同じ、ほぼ似たような内容なんですけれども、特定の大きな病院等で最初から高額療養費の限度額を上回るだろうと思われるときは限度額適用認定証を事前に提出すれば現物支給というか、窓口での本人負担がその適用証に従って払わなくていいというのが、私の経験でも、それから他の人の経験でも、そういう医療費が高額になった場合、それを避ける方法があると思うんですけれども、ただし、以前に国保税を滞納していたりした場合は
市では、新たな支援策として、生活困窮世帯を対象に現物支給を行う福祉エール便事業を実施する予定になってございますが、その際に、新型コロナウイルス感染症の影響による生活費への影響や、困り事に関するアンケート調査を実施することとしております。そのアンケート調査の結果を分析し、状況把握に努めていきたいと考えております。
本市においても、子ども医療費の負担を少なくしようと、少しずつ対象年齢の拡大、現物支給など進めてきております。しかしながら、令和２年、令和３年と改善されず、平成31年度の助成対象を中学生まで拡大したところで止まっております。財政が厳しい中、少しずつではあるが、改善してきておりますと言い難いものがあります。 給付額については、雫石町や八幡平市は高校まで無料となっております。
ただ私の考えとしては、さっき将来的な財政の部分と、あともう一つは今どちらかと現物支給ですよね、保育所分もやっているんで。今は現役の若い人たち、話を聞くと、それよりは現金、お金があったほうがいいという方が結構多いんです。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 償還払いから現物支給に変えた場合のペナルティーというようなお話だと思います。滝沢市といたしましては、大体30万円程度であるというところでございます。 ◆７番（川口清之君） 議長。 ○議長（日向清一君） ７番川口清之君。 ◆７番（川口清之君） 高校生は、実際の話あまり病気をいたしませんので、保険料の持ち出しは少ないと思いますが、再度お伺いいたします。
○25番（石山健君） 先ほどお答えがなかったのですけれども、地域に協議会をつくり、協議会に国から現物支給されるということで、この点についてはもう既に実施箇所は何カ所かあるのですけれども、例えばそうした出役というか、そのようなことは地域にお願いするにしても、資材は国の助成対象になるわけですので、この点については年間どのぐらいの予算で、具体的には今どのような実施状況か。
また、給付方式につきましては、平成28年８月に未就学児を対象に現物支給を導入し、昨年８月からは、対象範囲を小学生まで拡大するなど、制度のより一層の充実を図ってきたところであります。
ことしの８月から小学生以下の医療費が現物支給になったので、それにかかわったシステム改修かなというふうには思うのですけれども、いずれその理由。あと、８月から小学生以下が現物支給になったわけですけれども、それによって小学生以下の子供の医療費というのはふえているのか、減っているのか、どうなっているのか、もしわかればお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） 住民課長。
最初に、１点目の子供の医療費助成についてでありますが、子供の医療費助成の現状と実績につきましては、本市では当初、未就学児のみを対象としていた医療費助成の受給対象者について、平成22年度から小学生までに拡大、平成28年度には未就学児を対象として現物支給方式を導入するなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりの観点から、子供医療費助成制度の拡充を推進してまいりました。
子どもの医療費助成の現物支給に係る所得制限と自己負担の撤廃、対象年齢の拡大について見解を問うとのご質問でございます。このことにつきましては、議員先ほどおっしゃったとおり、これまでも何回も答弁してまいりましたが、繰り返し答弁させていただきます。
第11条第３項の改正は、現物支給の対象を12歳に達する日以後の最初の３月31日までのものとし、未就学児から小学生までに拡大しようとするものでございます。 附則第１項は、この条例の施行日を平成31年８月１日と定めようとするものでございますが、第２条の改正については公布の日とするものでございます。 附則第２項は、経過措置を定めようとするものでございます。
それから、現物支給等については本年５月に県と市町村との協議の場が設けられ、実施の意向や課題等について意見調整が行われている場であっても要望しているところでございます。 ○議長（菅原恒雄） 畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子） ぜひ引き続き現物給付ということについては県のほうに強く働きかけていただきたいと思います。
それで、ちょっと条例案から外れそうでありますが、あのときの答弁で現物支給について質問しましたところ、来年度から県単位で実施される観測をしているという意味の答弁がありましたけれども、この問題については来年４月からできそうなのでしょうかということについてお聞かせください。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐賀健康増進課長。
未就学児童と同様に窓口負担なしの現物支給とならないかお伺いをいたします。 なお、この現物支給にした場合は、市から個人に対しての通知の手間もなくなるわけで、ぜひ早急に取り組んでもらいたいと思います。 これで壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君） 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。 勝部市長。
なぜかと申しますと、東京都がほかの地域で配布している自治体は現物支給ということで、公共施設や特定の場所、例えば駅とか、そういう場所でしか配布されていないそうです。
次に、２点目の医療費の現物支給の拡大についてでありますが、現物支給方式につきましては、平成28年８月より未就学児及び妊産婦を対象に導入しているところであります。医療機関の窓口で支払う一部負担金が不要となるなど、子育て世代にとっては時間的、経済的負担の軽減が図られるものと認識をしているところでございます。
◆７番（阿部隆一君） この条例は評価したいと思いますけれども、現物支給については特に規定はないようですけれども、８月１日以降は完全に就学前乳幼児の場合は一切窓口負担がなくなると思うのですけれども、そういうことと確認していいのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君） 住民課長。 ◎住民課長（佐藤茂志君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。
現在、就学前児童の医療費全額助成や現物支給、そして、小学生、心身障がい児、ひとり親家庭への医療費助成、子供のためのインフルエンザ予防接種負担軽減事業により、子供世帯の経済的負担軽減に努めておりますが、これに加え、平成３０年度１０月からは新たに中学生、高校生等の医療費助成を実施することとしております。
少子化対策としても効果があると思われる結婚、出産に際しての直接のお祝金の支給、現物支給という形ですけれども、それとコミュニティーのきずな強化のために出産や児童生徒の地域への転入に際してインセンティブを支給してはどうかということでお尋ねしたいと思います。
◆５番（小田島清美君） それでは、実際に被害に遭っている地区など、さまざま猫よけグッズ等がありますけれども、それらについて、例えば現物支給するとか、購入した場合には何かしらの補助をするとか、そういう考えはあるのかどうかお伺いいたします。 ◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。 ○議長（長内信平君） 岡田市民環境部長。